事業内容

事業内容

お客様、⼀⼈ひとりに寄り添った
法務サービスをご提供致します

当事務所では、債務整理や相続⼿続き、登記など、さまざまな法務サポートを⾏っております。その中でもとくに債務整理業務に注⼒をしており、これまで過払⾦返還請求や、任意整理・個⼈再⽣・破産⼿続きを数多く取り扱っております。借⾦問題に関するご相談及び過払⾦の調査は無料で対応しておりますので、法的サポートをご検討されている場合は、お気軽にご相談ください。

債務整理

借金の負担軽減や、過払金の返還を支援します

借金の負担軽減や、
過払金の返還を支援します

当事務所では、ご相談者様が抱え込んでしまった借金の返済に関するアドバイスやサポートを行っています。また、借金の返済にかかる負担を減らすだけでなく、支払い過ぎてしまっているお金を返還させることも得意としています。各債務整理の手続きや過払金請求についてのご相談や調査は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

主な取扱内容

自己破産

自己破産

抱えられている借金の返済が難しい場合、その返済の義務を法的に免除してもらう制度を自己破産といいます。あくまで個人的な手続きになるため、通常は家族や親族に大きな影響を与えることなく、手続きを完了することができます。

民事再生

民事再生

債務の減額や返済条件の変更等を含む再生計画の認可を得るための手続きのことをいいます。とくに個人の民事再生手続きは、自己破産や任意整理に並び、個人の債務整理における有力な方法の1つと言われています。

任意整理

任意整理

借⾦の取引開始時期に遡り、利息制限法の上限⾦利に⾦利を下げて再計算した後、基本的に借⼊元⾦のみの分割返済で⽀払いを完了させることを借⽅・貸⽅で合意するための⼿続きです。任意整理の和解交渉は、当事務所が代理⼈となり⾏います。

時効援用

時効援用

借金には時効があり、「消滅時効」を迎えた場合は返済の必要性がなくなります。ただし、その効力を発揮させるためには、時効援用の手続きを取る必要があります。当事務所では、そのための手続きのサポートを行っております。

相続手続き

残された家族が遺産トラブルに見舞われないために

残された家族が
遺産トラブルに見舞われないために

相続される財産の分配を巡り、親族内でトラブルが発生することは少なくありません。ご相談者様が亡くなられた後も、残されたご家族が平和に過ごせるよう、納得できる相続手続きをサポートいたします。当事務所では、遺言書作成や相続登記、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたりご支援いたします。

主な取扱内容

遺言書作成

遺言書作成

相続トラブルを防ぐ上で遺言書は非常に効果的です。ただし遺言書は、民法の規定に従って作成されなければ法的効力を発揮しません。当事務所ではトラブルを避けるための相続内容や遺言書の書き方のご相談を承っています。

相続登記

相続登記

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、名義を相続人に変更する手続きのことをいいます。登記を済ませておかなければ、売却などを含めた取引ができなくなってしまうため、早めの手続きをお勧めいたします。

相続不動産の売却

相続不動産の売却

不動産を相続したとしても、住居として活用したり賃貸で貸し出したりする予定がない場合、固定資産税や維持費など出費ばかりが嵩みます。当事務所では、そうした相続不動産の売却をサポートしています。

相続人・財産調査

相続人・財産調査

相続内容を確定させるためには、相続人全員が集まった上で遺産分割協議を実施する必要があります。誰が相続人として含まれているのかがわからない場合、当事務所で相続人の調査を行います。また、相続対象の財産も全て調査し明らかにします。

遺産分割協議書

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決定した内容を記した書類のことをいいます。相続内容や協議後に見つかった遺産の取り扱いについても細かく決定し記載するため、後のトラブル発生防止に役立ちます。

登記

登記にかかる複雑な手続きを代行いたします

登記にかかる
複雑な手続きを代行いたします

当事務所では、不動産登記や商業登記といった各種登記のご相談・対応を承っています。登記は個人でも行うことはできますが、司法書士のサポートを受けることで、より安全かつ円滑に手続きすることが可能となります。登記についてのご不明点や、登記情報の変更などのご相談についても、お気軽にお問い合わせください。

主な取扱内容

不動産登記

不動産登記

不動産を購入、もしくは相続にて引き継いだ場合、所有権を明らかにするために登記を行います。不動産登記にかかる法的チェックや安全性の確認、書類作成などをトータルでサポートいたします。

商業登記

商業登記

商業登記は、会社が安全に取引できることを証明するために必ず必要な手続きです。会社の設立時はもちろんのこと、登記されている情報の変更手続きなどについても、対応することができます。